保険医の生活と権利を守り、国民医療の
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　神奈川県保険医協会・税対経営部は2012年7月21日、「正念場を迎える病医院の消費税問題　消費税訴訟に触れて」をテーマとした医院経営セミナーを開催。講師に消費税訴訟の原告として立ち上がった尼崎中央病院理事長（兵庫県民間病院協会副会長）の吉田静雄氏を招き、6月に結審、10月16日判決を迎える中で消費税訴訟について講演した。当日はマスコミ、国会議員関係者など25名が参加した。

　吉田氏からは訴訟での国側の主張が、「医療保険への消費税非課税について、医療機関の実質的負担はあるが、非課税のため法的負担は発生していない。法的負担が無いことは憲法に違反していない。多少の負担は、厚生労働大臣の裁量の範囲内である」であったと報告。また、当日出席した医療ジャーナリストの田辺功氏（元朝日新聞記者）から諸外国の医療の消費税の事例を紹介。「確かに諸外国では非課税とされているが、実質的な控除対象外消費税は発生していない」など指摘もなされた。

（神奈川県保険医新聞2012年8月25日号より抜粋）