保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　神奈川県保険医協会・横浜支部は2012年8月27日にみんなの党、8月28日に公明党、8月30日に無所属クラブと次年度の市政要求懇談を実施。主に高すぎる国保料への対応や資格証の発行を控えるよう要請した。

　27日の懇談では、主に損税対応やTPPについて意見交換。TPPはアメリカ型の医療が持ち込まれ、皆保険制度が崩される懸念があると指摘した。

　28日の懇談では、議員側からコンビニ受診の解決策が質問され、池川理事長が医療の仕組みや財政構造を学校教育等で実施する必要性を強調。宮川支部長は口腔ケアの重要性を訴えた。また協会から、国保料の高騰と資格証問題について説明し、理解を求めた。

　30日の懇談では、国保料が低所得者等を中心に引き上げられる問題や、総合特区における医学部新設、医療機関の消費税「損税」問題など幅広く意見交換が行われた。

（神奈川県保険医新聞2012年12月15日号より抜粋）