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　神奈川県保険医協会・横浜支部が加盟する横浜市社会保障推進協議会は2012年11月6日、急激な国保料の減免措置などを求め横浜市と懇談。担当の保険年金課から課長ら3名が出席、社保協から協会事務局2名を含む6名が赴いた。

　横浜市では来年度より、国保料の算定方式が「市民税方式」から「旧ただし書き方式」に変更となり、中・低所得者や家族の多い世帯を中心に、保険料が大幅に引き上げられる。市側は激変緩和措置として期間限定の減免制度を設ける意向だが。期限中には1.5倍にもなる世帯がある。社保協は家計の余力がなく未納世帯が多い下、無保険者が増えるとし減免制度の恒久化を要請。これに対し市側は、恒久措置は他の被保険者への皺寄せ負担の継続となり、別途、一般会計繰り入れも財政上難しいとし難色を示し平行線となった。協会からは、「中・低所得者の保険料滞納が増加する。資格証発行に特段の配慮が必要だ」と訴えた。

（神奈川県保険医新聞2012年12月15日号より抜粋）