保険医の生活と権利を守り、国民医療の
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　神奈川臨調の提言で、県有施設や補助金の廃止・削減を進めようとしている問題で、神奈川県子どもの医療費無料化を求める連絡会（代表：藤田倫成神奈川県保険医協会理事）は2012年12月17日、これからの障害者と患者の福祉・医療を考える連絡会、神奈川県社会保障推進協議会と合同で、県議会各会派と懇談。県議会に提出している、医療費助成制度の補助金継続等を求める陳情の採択を求めた。

　当日は、自民党神奈川県議会議員団政務調査会副会長の柳下剛議員、民主党かながわクラブ県議会議員団佐藤知一議員、みんなの党神奈川県議会議員団土居まさし議員、神奈川維新の会飯田満議員の計4名が対応。自民党・柳下議員は「陳情の内容は当然のこと」とし、民主党・佐藤議員は「本会議での質問で陳情内容を参考にする」と述べた。

　また、同日午後には知事室秘書課と懇談を行い、「県民のいのちと暮らしをまもる県単独制度と県有施設の継続を求める請願署名16,448筆（協会分771筆）を提出。懇談では藤田理事が「小児医療費助成制度は全国的に中学3年までが対象年齢となっており対象年齢が就学前までとなっている神奈川県は遅れている。制度の後退は許されない。」と補助金の継続と制度の拡充を求めた。対応した知事室秘書課は「知事にはきちんと伝える」と述べた。

（神奈川県保険医新聞2013年1月25日号より抜粋）