保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　神奈川県保険医協会は2013年7月31日、みんなの党県議団と次年度県政要求に関し協会会議室で懇談した。みんなの党より加藤・赤野両厚生常任委員、安川議員が来所した。

　協会から総合特区での医学部新設の撤回、准看護師養成所の補助金継続、実効ある糖尿病対策、小児医療など助成事業の無料化、医業税制継続、損税解消、国保資格証の乱用の監視などを要望。意見交換を行った。

　懇談の中ではTPPに関し、最終的な損益の多寡で批准を判断するとの県議団の発言に対し、森理事長は、医療は患者を助けるかどうかの「思想」が最優先でありモノやカネはあと、そこが決定的に違うとし、また混合診療解禁となれば、混合する全額自己負担の保険外の診療を、経済的事情で選択できない人が出てくる、医療の公平性を損ねると強調した。

（神奈川県保険医新聞2013年8月25日号より抜粋）