保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　神奈川県保険医協会・政策部は2013年9月4日、黒岩県知事の准看養成廃止の意向を受けて、県内の病院や老健、特養等の施設の計1,181件にアンケートをFAXで送付。252件（回答率21.3％）が回答を寄せている。

　アンケートでは、准看養成廃止への賛否や看護職員の充足状況等を聞き、人員不足の実態把握と准看養成廃止による影響を調査。今後の対策につなげる目的で実施した。

　神奈川県の看護職員の不足数は全国一であり、協会は准看養成廃止には反対している。