保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　神奈川県保険医協会・医療運動部会は2014年12月14日投開票の衆院選挙にあたり、医療政策等を問う政党アンケートを実施。公的医療費のあり方や、その財源、患者申出療養（仮称）についての考えや紹介状なしの大病院受診に5千円の定額負担を課すことの是非、消費税「損税」の解決方法、原発の再稼働に対する考え方など12項目を聞いた。アンケートには、自民党、民主党、維新の党、公明党、共産党、社民党、次世代の党、生活の党が回答。近年では最も多い返答数となった。

　今後の公的医療費のあり方については、民主党、公明党、共産党、生活の党、社会民主党が「大幅増が必要」、「増やす必要がある」と回答。また患者申出療養（仮称）の創設や、紹介状なしの大病院受診に5千円の定額負担を課すこと等、給付抑制や患者負担増の政策の是非についても質問。患者申出療養制度の創設については共産党と社民党が反対した。医療機関の消費税「損税」の解消については自民党、公明党をはじめとして「ゼロ税率の適用」の必要性を挙げる政党が多く、消費税「損税」への一定の問題意識がうかがえる結果となった。

（神奈川県保険医新聞2014年12月5日号より抜粋）