保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　協会は2月18日、WEBにて国会議員との面談を実施。阿部知子氏（衆・立）、篠原豪氏（同）、山崎誠氏（同）、畑野君枝氏（衆・共）、笠浩史氏（衆・無）、真山勇一氏（参・立）と中谷一馬氏秘書（衆・立）が対応し、馬場・湯浅両副理事長、藤田・二村各理事、宮澤監事が参加した。

　要請では、医療従事者への接種が開始した新型コロナワクチンに関し、医療従事者への十分な情報提供を行うとともに、個別接種のガイドラインを示すこと、ワクチンの副反応が出た場合等の休診にかかる補償、医療従事者や新型コロナ感染者に対する差別や風評被害対策として啓発をさらに強化すること等を求めた。緊急事態宣言下で再び患者の受診控えの動きが出ていることから「75歳以上窓口負担2割」導入はこれに追い打ちをかけるため中止すること、また通常の外来診療と並行し診療所にもワクチン接種体制の整備が求められる中、医療機関の早急な経営体力の回復が求められるとして、診療報酬の単価補正支払いの実現を求めた。

（神奈川県保険医新聞2021年3月5日号より抜粋）