保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　新年おめでとうございます。

　本年は診療報酬改定の年になりますが、財務省は昨年、診療報酬本体に切り込んで減額を強硬に主張しました。しかし、安倍内閣が物価を上げると話した通り、さまざまな商品が値上がり、または、品物のパッケージの大きさは変わらなくとも中に入っている品物の量が少なくなったりして、私たちの財布に影響しています。

　日本の物価の中で自由に価格を決められないものに医療と運輸があります。医療の環境で経営に関わる物価が上昇しても、その価格を医療費に転嫁できないのが私たちの現場です。円安のおかげで輸出企業は過去最高の利益を出している会社もありますが、医療機関にとって診療報酬の引き下げは経営自体を危うくします。協会政策部が警鐘を鳴らしたように、連続して事業年度の損益率が悪化しているのは、56.4%の医科医療機関であり、同様に49.3%の歯科医療機関も悪化しています。診療報酬本体の引き下げは医療機関の倒産を引き起こす危険があります。

　昨年もさまざまな企業、行政のセルフ・ガバナンスの欠如から引き起こされた事件がありました。年末に明らかとなった「化血研」のワクチン製造での不祥事は、国民に強い不安を与えたばかりか、B型肝炎のワクチン接種ができない事態を引き起こしました。インフルエンザワクチンは4社が製造していますが、B型肝炎ワクチンを製造しているのは2社に過ぎないといいます。立ち位置が競争のない環境にあるものは、うぬぼれ、傲慢が募ります。

　私達は社会の不都合に医療人として正論を伝えたいと思います。

神奈川県保険医協会

理事長　　森　壽生