保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　明けましておめでとうございます。

　昨年の医療運動の取り組みで、特筆すべき動きがありました。産科直接支払制度に関するものです。この制度が導入されてわずか一年半だけで産科施設は６６軒が閉院、分娩取扱い中止になり、１０，８９６人のお産難民が出現してしまいました。小規模出産施設は存亡の危機にありました。しかし当協会はこの制度に反対し続け反対する人たちと連携した結果、あり得ないとされた要求実現ができたのです。この成功は、多方面との連帯で要求実現が可能である実例として、今後の医療運動のあり方に一石を投じたと思います。

　今、ＩＴ関連の施策が次々に打ち出され、それに医療現場が対応しきれない状況が続いています。医療分野だけではない各方面と密接に関係している施策だけに、全体像を把握することは極めて困難です。しかし、当協会は医科・歯科共に本来の我が国のあるべき社会保険のあり方を考え、提言という形でまとめあげてきました。これらを通して全体像を俯瞰しながら将来を見据えた情報発信をし続けており、本来のあるべき社会保障としての医療の実現に努力しております。

　最近では地方厚生局単位で実施される指導監査業務が、強権的で高圧的であるため、現場の診療意欲の低下や保身医療を引き起こし、地域医療の質の低下が懸念される状況となっております。そのような中で、最前線で働く先生方が安心して地域医療を守ることに専念出来るよう、いつでも先生方のニーズに応じることが出来るよう、当協会は役員・事務局をあげて今年もさらなる努力を重ねて参ります。そして会員の皆様と一緒に、さらなる地域医療の質の向上を目指したいと思います。

　皆様にとって素晴らしい一年になることを祈念いたしております。

平成２３年１月１日

神奈川県保険医協会　理事長　　池川　明