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　マイナンバー制度はプライバシー権を侵害するとして、国を相手に個人番号の収集・利用等の停止を求める「マイナンバー違憲訴訟・神奈川」の第2回口頭弁論が2016年10月13日、横浜地裁で開かれました。当日は原告、傍聴者、代理人(弁護士)など、86名が集まりました。原告席には原告と代理人計25名が着き、国側は9名が被告席に着きました。

　はじめに、9月に行った二次提訴(原告19名)と一次提訴の併合を確認。これにより原告数は220名となりました。

　次に原告側が提出した準備書面について、原告代理人2名が意見陳述。小賀坂弁護士は、特定個人情報の連携基盤となる「情報ネットワークシステム」の問題性を指摘しました。また、鈴木弁護士はｍ2015年10月から現在に至るまでのマイナンバー関連の情報漏えい事例を紹介し、国の安全管理装置が機能していない実態を明らかにしました。

　続いて、原告で社会保険労務士の鈴木氏がマイナンバー関連の事務現場に身を置いてきた経験を踏まえて意見陳述。情報漏洩のヒヤリ・ハットミスを何件も目撃した経験から「ヒューマンエラーの根絶は不可能」と指摘。行政機関でも制度の知識や実務経験の乏しい非正規労働者が窓口対応している実態を報告、情報漏洩の危険性を強調しました。

　また、行政・民間企業・労働者の現場から制度に好意的な意見は皆無で、不安や反対の声ばかりが聞こえてくると報告。「国民のプライバシーを危険に晒し、メリットは皆無に等しい」と指弾し、制度の中止・廃止を求めました。

　意見陳述を受け、国側の代理人は(1)準備書面や陳述書は1週間前に送ってほしい、(2)原告の意見陳述は必要ない、(3)意見陳述への拍手は控えるべき－と要求しました。

　裁判官は「意見陳述を認めない理由はない」など、国側の主張も意に介さない対応でした。

　閉廷後には報告集会が開かれ、65名が参加しました。裁判報告の他、次回口頭弁論の日程(2017年2月9日)が確認されました。