マイナンバー詐欺事件等で注意喚起　「カードは申請しない」を呼び掛け　会員署名324筆を集約しました

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　2015年10月5日に施行された「マイナンバー制度」。10月下旬より個人番号を記載した「通知カード」の郵送が始まりましたが、11月11日時点で配達完了は1割程度と大幅に遅れていることが明らかとなっています。

　マイナンバーを巡っては、詐欺事件や行政のミス、通知カードの誤配達や書留サインの偽装、更には厚労官僚の収賄事件など、早くも「パニック」の様相を呈しており、これらは社会的にマイナンバーの受け入れ態勢が整っていないことの証左であり、拙速な制度スタートが招いた結果でもあります。

　こうした中、医療情報部は今秋の重点活動として、マイナンバーの実施中止の運動を強化しています。

　まず、番号通知の時期を狙って、10月9日よりマイナンバーの実施中止を求めるFAX署名を会員に送付。通知カードの大幅な配達遅延により、実感の伴わない中で署名を実施することとなりましたが、それにも関らず、1カ月足らずで324筆の署名を集約しました。そのうち、「ひと言・意見欄」への記載は129筆もあり、情報漏洩の不安や監視社会化への懸念、従業員のマイナンバー管理の強要に対する憤り等が連綿と綴られています（下枠）。

【ひと言・意見欄より抜粋】

・個人事業者としての責任が重いことと、複雑で分かりづらい制度のため、不安だらけです。

・年金情報の漏洩問題の解決や対策もままならないうちに、導入する必然性が理解できない。中国人ハッカーばかりでなく、愉快犯等もあらわれる可能性もあり、企業の担当者、公務員等の情報にかかわる人間がすべて善人とは限らないので反対である

・犯罪多発の恐れがあるので中止を希望します。

・マイナンバー制度はメリットよりもデメリットの方が多いように思われる。国民への説明も十分ではないと思われる。安保法案のようにマイナンバーの利用範囲の拡大を強行採決するようなことは断じてあってはならないと思われる。

・共通番号制をすでに運用している米国・韓国では、漏洩・流出による社会的損害やなりすまし被害回復費など、この制度を導入したことで必要となる社会的費用は膨大となっています。本当に日本の借金を減らせますか？そもそも日本では特定個人情報の漏洩・流出やなりすまし被害者の認定基準や被害者に対する損害補償の制度がないのではないですか？

・同制度の国民へのメリットは全くない。政府の手間を省くため、また個人情報さえも統括管理するための同制度の廃止を要望する。

・セキュリティーが不十分なまま、御役人の都合の為に拙速にマイナンバー制度施行を強行するのは、如何なものかと思う。政府はこの強行による国民の被害を看過する心算か。

・国民にとっては、たいしたメリットもないのに、大きな負担とリスクを背負わされる制度である。そんな制度を導入しようとしているのに、まともな説明や周知の努力がなされていないのは、国民を愚弄するに等しいと考える。

・今でも老人の方々の忘れ物・落し物が多い中、今後の被害の拡大を思うととても心配になります。