保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　神奈川県保険医協会・医療情報部は2016年11月29日、「マイナンバー対策セミナー2016」を開催、76名が参加しました。

　本セミナーは、年末から税分野のマイナンバーに関わる対応が集中すること、制度の問題性や危険性を勘案し、協会が現時点で考え得る最善の実務対策を提案・解説するために企画されました。

　セミナー前半は、田辺医療情報部長が講演。氏は社会全体がマイナンバーに無関心で、制度理解が不足のまま何となく対応している状況を危険視。マイナンバー制度を知り、どう対応するか熟考することの必要性を説きました。

　次にマイナンバー制度にはらむ問題や危険性を動画を交えながら詳述しました。その上で、個人の事業者等へのマイナンバー提供は大半が任意であること、事業者のマイナンバー実務は法的義務であるが罰則等は無いことを説明。協会が提案する「マイナンバーを提供・収集しない」という選択が現状では最善の実務対応だと強調しました。

　後半は、年末調整から源泉徴収事務など、これから対応が必要となる実務に重点を置き、「提供・収集しない」ための対応方法を事務局が説明しました。保険医新聞11月25日号の「丸わかり！これであなたも『マイナンバー通』第4弾」に掲載した「判定チャート」を使って、ケースごとに自身の立ち位置と実務対応の判定方法を詳述しました。また、マイナンバー提供拒否の意思表示のための文書等の雛形を配布し、活用方法もあわせて説明しました。

　参加者アンケートでは、講義内容についてはおおむね好評で、今後の実務対策については「提供・収集しない」との回答が大半を占めました。