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　神奈川県保険医協会・医療情報部がこの間取り組んでいる住民税通知書へのマイナンバー記載問題について、神奈川新聞は2017年4月17日、「企業にマイナンバー本人同意なく通知　自治体に拡大 藤沢市見送り」との見出しで1面で報道されました。この問題が一般紙で取り上げられるのは初めてです。

　記事では、「企業にマイナンバー／本人同意なく通知」の見出しで、協会が実施した自治体調査の結果や陳情の内容、違憲訴訟についても触れられました。

　県内31市町村が総務省令を順守し特徴通知書に番号記載をする方針であること、藤沢市は「個人情報保護の観点から好ましくない」として今年度の記載を見送ったことーを対比的に報道しました。

　協会が昨年末に実施した自治体調査の結果や自治体陳情の趣旨、違憲訴訟についても触れています。

　その上で「自治体は政府の言いなりになるのではなく、独自に判断すべき」との専門家の指摘を紹介。気さ自治体の判断が問われるとしている。

　23日の続報では、葉山町と厚木市が番号記載を見送ったことを報道しました。葉山町は「漏洩等の観点から番号記載は考えられない」とし、来年以降も記載しない方針を紹介しました。

　また、記載予定の12市町が漏洩回避のため簡易書留等で送付する方針だとし、法令順守と漏洩防止の板挟みで腐心する自治体の現状を報じている。

　今回の報道については、記者より事前に情報提供等の協力依頼があり、随時協力していた。

　4月23日には葉山町と厚木市の記載見送りについて報道されました。今回の報道については、記者より事前に情報提供等の協力依頼があり、随時協力していました。

　また、4月25日号「週刊女性」では、「熊本地震でも役立たず。なのに、漏洩だけじゃない大問題が／マイナンバーはどうなっているのか」との記事が掲載されました。こちらも事前に取材協力をしており、協会事務局の発言や桑島政策部長談話が引用されました。

　医療情報部はこの間、記者レクなどマスコミ対策も積極的に取り組み、その成果が実を結び始めています。