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77%の医療機関がトラブルを経験/「オンライン資格確認システムトラブル事例アンケート(第4弾)」最終報告

 政府の強引なマイナンバーカードの普及策として昨年、現行健康保険証の廃止を決定。医療機関には保険資格の確認方法としてオンライン資格確認システムが義務化されましたが、マイナ保険証の誤登録など多くのトラブルが報告される状況となり、マイナンバーカードへの国民の不信が広がりました。

 政府は「国民の不安を払しょくするための措置が完了することを大前提だ」との詭弁を弄し、総点検を実施しましたが、その後もトラブルが続いていることは第3弾調査でもお示ししたところです。

 今年8月には、全国で2024年5月以降のトラブルの状況について調査した「オンライン資格確認システムトラブル事例アンケート第4弾」4実施しました。全国の状況は全国保険医団体連合会が10月17日にお示ししていますが、今回当該調査の神奈川県における状況の中間取りまとめを行いましたので報告します。

 アンケートには835件が回答(回答率16.4%)。5月1日以降、マイナ保険証やオンライン資格確認に関するトラブルは第1弾、第3弾から増加し、8割近くの医療機関が経験しています。トラブルの対応には現行保険証を用いたバックアップが最多でした。また、保険証廃止後の受付業務について6割の医療機関が状況悪化を危惧。負担が増えたとの声が多数上がりました。

 上記の結果などについて2024年10月23日に公表しました。ぜひご確認ください。

 

【調査概要】

 調査期間:2024年8月6日-2024年9月30日 
 調査対象:神奈川県保険医協会の会員医療機関(FAX受信が可能であった5,076医療機関)
 回答件数:835件
 調査方法:FAX
 回収率:16.4%

【結果の概要】

  • 回答した施設の背景は第1弾、第3弾調査と比べ大きな差はない。

  • 51日以降のマイナ保険証やオンライン資格確認に関するトラブルは第1弾、第3弾から増加。8割近くの医療機関が経験した。

  • あい変わらず、資格情報の無効など迅速な情報反映はない。窓口でそのトラブルに対応。現行保険証を用いたバックアップが最多だった。

  • 10割負担を請求した事例は72医療機関で113事例と増加した。

  • 保険証廃止後の受付業務について、6割が状況悪化を危惧。負担が増えたとの声が多数上がっている。

 

 詳細は下記資料を参照されたい。

 

関連資料

 

 第1弾資料はこちら

 第2弾資料はこちら

 第3弾資料はこちら

 

 政府の強引なマイナンバーカードの普及策として昨年、現行健康保険証の廃止を決定。医療機関には保険資格の確認方法としてオンライン資格確認システムが義務化されましたが、マイナ保険証の誤登録など多くのトラブルが報告される状況となり、マイナンバーカードへの国民の不信が広がりました。

 政府は「国民の不安を払しょくするための措置が完了することを大前提だ」との詭弁を弄し、総点検を実施しましたが、その後もトラブルが続いていることは第3弾調査でもお示ししたところです。

 今年8月には、全国で2024年5月以降のトラブルの状況について調査した「オンライン資格確認システムトラブル事例アンケート第4弾」4実施しました。全国の状況は全国保険医団体連合会が10月17日にお示ししていますが、今回当該調査の神奈川県における状況の中間取りまとめを行いましたので報告します。

 アンケートには835件が回答(回答率16.4%)。5月1日以降、マイナ保険証やオンライン資格確認に関するトラブルは第1弾、第3弾から増加し、8割近くの医療機関が経験しています。トラブルの対応には現行保険証を用いたバックアップが最多でした。また、保険証廃止後の受付業務について6割の医療機関が状況悪化を危惧。負担が増えたとの声が多数上がりました。

 上記の結果などについて2024年10月23日に公表しました。ぜひご確認ください。

 

【調査概要】

 調査期間:2024年8月6日-2024年9月30日 
 調査対象:神奈川県保険医協会の会員医療機関(FAX受信が可能であった5,076医療機関)
 回答件数:835件
 調査方法:FAX
 回収率:16.4%

【結果の概要】

  • 回答した施設の背景は第1弾、第3弾調査と比べ大きな差はない。

  • 51日以降のマイナ保険証やオンライン資格確認に関するトラブルは第1弾、第3弾から増加。8割近くの医療機関が経験した。

  • あい変わらず、資格情報の無効など迅速な情報反映はない。窓口でそのトラブルに対応。現行保険証を用いたバックアップが最多だった。

  • 10割負担を請求した事例は72医療機関で113事例と増加した。

  • 保険証廃止後の受付業務について、6割が状況悪化を危惧。負担が増えたとの声が多数上がっている。

 

 詳細は下記資料を参照されたい。

 

関連資料

 

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