保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　２０１２年３月２１日、「いらない！共通番号制（マイナンバー法案）3・21緊急市民集会」（反住基ネット連絡会主催）が御茶ノ水・総評会館で開催されました。

　田島泰彦氏（上智大教授）、黒田充氏（自治体問題研究所代表）など、錚々たるメンバーとともに藤田理事が話題提供者を務めましたた。

　当日は全国から市民、マスコミなど約40名が参加。社民党の福島党首も駆けつけられました。

　藤田理事はオンライン義務化撤回訴訟の経緯や成果を紹介した後、医療機関のIT化の問題点を言及。

　共通番号で医療情報等が漏洩すれば取り返しがつかない上に、セキュリティは開業医自身の責任として処罰される点を指摘しました。

市民集会の模様は、インターネット動画で紹介されています

↓↓↓（ Independent Web Journal ）↓↓↓

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/5895

　以下に藤田理事の参加記をご紹介します。（２０１２年４月１５日号　神奈川県保険医新聞　掲載）

　２／１４日に閣議決定され国会に上程された共通番号制（マイナンバー）法案を受けて、反住基ネット連絡会が主催する集会（学習会）に参加しました。弁護士、税理士、プライバシー擁護団体代表、大学で教鞭を取る憲法学者や地方自治研究者といった方々をパネラーとした、時間的には少し欲張りな企画でした。

　演者個々に著作物がある様な方々であり、勿論詳しく御存知なのは当然なのですが、既に各省庁や健康保険等で各個人に付番はされている事、喧伝されている様な行政サービスの向上（？）は今の儘でも十分実現可能な事、費用対効果が公表されず不透明であるなど、種々の問題点について数値的論拠を以て改めて示されました。

　とりわけ驚いた点は、　我々医療従事者にすらその危険性が周知されているとは言い難い現状であるにも拘らず、彼らが社会保障個人会計についての危惧を共有されていた事です。そして、共通番号の本質は付番にあるのではなく、個々の情報を紐付けする事によって為政者或いは官僚側にのみ生じるメリットであり、徴税力の強化は氷山の僅か一角にしか過ぎず、それは国民の権利の大幅な制限に外ならない事を、同時期に審議入りしている他の制度（法律）も参照されながら多方面から説明されました。

　私は一介の開業医ですが、与えられた情報のみを鵜呑みにせず、自分からその裏付けとなる情報を集めなければ、そして何についても自分に関係の無い事とせず、他の分野の制度や識者の声についても気を配り、外の世界からの視点を持ち続けていないと、気が付いた時には外堀も内堀も失っていたと云う事に成りかねないと改めて認識させられる機会となりました。