保険医の生活と権利を守り、国民医療の
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　神奈川県保険医協会・医療情報部は2015年8月上旬より、県下全市町村の9月議会に向けて、マイナンバー制度実施の中止または延期を求める陳情の提出行動を実施しました。

　陳情では、6月に発覚した年金情報の大量流出という事態を踏まえ、地域住民の納得・信頼を得られるリスク対策等の再検討が必要と指摘。その上で、制度の中止または延期を求める国への意見書提出を要請しました。

　マイナンバーについては、国民や事業者のみならず、マイナンバーの利用事務を担う自治体も対応に苦慮しています。共同通信の調査では、6割の自治体が安全対策に不安を感じていると回答。また総務省調査では、 10月から各世帯へ簡易書留で送付される個人番号の「通知カード」について、275万世帯に届かない可能性があると報告しています。

　こうした中、自治体からもマイナンバーの実施中止・延期を求める声が出始めており、全国的には長岡京市（6/23京都府）、豊明市（6/29愛知県）、唐津市（6/24佐賀県）、狛江市（7/2東京都）などから意見者が国へ提出されています。

　県下自治体に提出したマイナンバーの中止「意見書」陳情に関しては、2015年9月3日、松田町議会が陳情を採択、「マイナンバー制度実施の中止又は延期を求める意見書」を国に提出しました。意見書では個人情報の集積による攻撃の危険、漏洩・流出時の被害の甚大さ、必要性へ疑問を説き、施行・運用の中止等を要請しています。

　陳情採択は松田町議会のみ、清川村は「趣旨了承」、三浦市は「継続審議」で、その他の市町村は「不採択」、「趣旨不了承」、「机上配布のみ」等となりました。

　医療情報部ではこの間、横須賀、藤沢、大和、小田原、鎌倉、三浦、大磯、二宮の6市2町で意見陳述を行い、川崎の委員会審議を傍聴するなど、各自治体の陳情審議に積極的に関与し、マイナンバーの問題周知・世論喚起に努めました。