保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　神奈川県保険医協会・医療情報部は2016年1月29日、シリーズ講座「共通番号を斬る」の第5弾を開催しました。「マイナンバーの違憲性を探る」と題し、東京都港区の東京合同法律事務所の弁護士でマイナンバー違憲訴訟（東京訴訟）の弁護団でもある瀬川宏貴氏が講演。当日は会員、市民、弁護士、マスコミなど34名が参加しました。

　瀬川氏は、過去の住基ネット訴訟の判決を引き合いにし、マイナンバーの違憲性を説明。個人情報の名寄せや突合等により、プライバシー侵害の危険性が格段に上がること。また、個人の意図しない人格形成による人格権自律権等の侵害（萎縮効果）まで起こり得ると警鐘を鳴らしました。これらの危険性について、どこまで説得力をもって立証できるかがマイナンバー違憲訴訟での鍵とし、東京訴訟の第一回裁判は4月12日。運動を盛り上げるためにも、多くの方の傍聴参加を呼びかけました。

　参加者からは、「勤め先の会社からの番号提示を拒否できるのか」など、直面する制度対応への質問が多数寄せられました。氏は、個人の番号提示が義務ではないこと、勤め先には国税庁Q&Aを示すのが有効なことなどを説明しました。