保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　神奈川県保険医協会・保険診療対策部は2022年7月22日付で、田村・保険診療対策部長名で以下の要請書を内閣総理大臣等に提出しました。

2022年7月22日

内閣総理大臣　　岸田　文雄 殿

厚生労働大臣　　後藤　茂之 殿

厚生労働省保険局長　　伊原　和人 殿

厚生労働省保険局医療課長　　眞鍋　馨 殿

神奈川県保険医協会

保険診療対策部長　田村　義民

新型コロナウイルス感染症患者に係る

診療報酬上の臨時的取扱いの継続を求める要請書

　日頃より国民医療の発展にご尽力いただきまして、感謝申し上げます。

　神奈川県保険医協会は県内の医師・歯科医師６，５００人で構成する保険医の団体で、開業医の生活と権利を守り、国民の健康と医療の向上を目指した活動をしております。

　さて、現在診療報酬上の臨時的取扱いが多数示されておりますが、診療・検査医療機関であることを公表している保険医療機関等を対象とした一部の取扱いが７月末に終了の予定です。

　現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大はすさまじく、県内では日々１万人前後の新規感染者が確認されております。このような状況下、新型コロナウイルスの感染が疑われる患者への検査体制の確保と、自宅・宿泊療養中の重症化リスクの高い陽性患者に対する健康観察等は実施が不可欠です。診療・検査医療機関の担う役割が大きくなる一方、診療報酬上の臨時的取扱いが終了となれば、現場で奮闘する医療者の士気を挫くことになりかねません。

　度重なる検査点数の引き下げの影響もあり、当会には診療・検査医療機関を担う会員より「発熱外来を続けていくのはかなり厳しい」、「検査点数が引き下げられても臨時的取扱いの点数があるので何とかやっている」、「終了となるなら診療・検査医療機関であることの公表を見直そうと思う」といった切実な声が寄せられております。

　これらの状況が診療・検査医療機関の減少に繋がれば、国民にとっても不利益です。診療・検査医療機関の存続のためにも診療報酬上の臨時的取扱いを当面継続することが重要です。

　以上のことから、下記事項を要請致します。また、検査キットや各種PPEの安定供給がなされるよう、ご対応をお願い申し上げます。

記

一、2022年8月以降も、「二類感染症患者入院診療加算（外来診療・診療報酬上臨時的取扱）」を継続すること。

一、2022年8月以降も、「電話等による診療（新型コロナウイルス感染症・臨時的取扱）」を継続すること。

以上