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オンライン診療、届出機関の6割は「実用実績なし」

多くは患者数が月1人 / 是非保留が6割 / 「遠隔診療」との混在理解も

未届機関は「意向なし」が6割、「診察」に不安、企業に不信

　2018 年4 月の診療報酬改定で導入された「オンライン診療料」の算定（施設基準）を届け出た医療機関は全国で1％、その6 割で実用実績がなく、また未届医療機関の6 割が十分な診察ができない等の理由で今後の実施意向がない、という結果が当協会の調査で判明した。現在、導入1年も経ず、実態把握もないままに、厚労省で「オンライン診療のガイドライン」の見直しがされている。しかし、今回の調査結果は、拙速は禁物であり、安易なガイドラインの緩和は慎重であるべき、と教えている。

　以下に調査結果の概況、詳細等を示す。

• オンライン診療に関する実態調査結果（プレス用）

• オンライン診療に関する実態調査結果（詳細版）