保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

国民に大きな影響を及ぼす政策決定は、国会で徹底した論議を行い

国民全体の合意形成の重視を求める

　昨今の国内政治において、「閣議決定」により、あたかも政策が決まったかのような報道がある。「閣議決定」は、あくまで政府内での決定であり、「法律」でもなければ国会を縛るものでもない。ましてや国民に義務を課すものではないことは明白だ。

　軍拡のための増税や原発政策の転換など、国民生活や国のあり方にかかわる重要事項は、選挙における公約として掲げ、国民の信任を得てから実行すべきだ。諮問機関等に答申させ、それを免罪符として「閣議決定」して進めていく手法は、明らかに不信を高めていく。

　我々開業保険医は、民主主義をないがしろにする政策決定に対し、国会による熟議と国民の合意形成に基づいた決定過程への転換を求めるものである。

　特に国民生活や地域医療確保に大きな影響を与える政策として、医療機関に対するオンライン資格確認の導入義務化と現行の保険証廃止があげられる。

　オンライン資格確認の導入は、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和4年6月7日閣議決定）により、国会審議を経ることもなく、省令改正で実施される。昨年末の中医協では、2023年4月の義務化導入に間に合わない一部の医療機関に対し、猶予が拡大されたが、当会の調査でも義務化を強行されると約一割の医療機関が廃院をせざるを得ないという結果もある。

　更に国民の受療権に大きな影響を与えかねない保険証廃止が突然提案され、取得が義務でないマイナンバーカードを活用し、普及を図るという愚策を閣議決定した。マイナンバーカードを取得できないと医療機関にかかれなくなるのかと不満の声が高まると、保険証に代わる証明書を発行すると岸田首相が答弁。それなら保険証をそのまま使えばいいだけのことなのだが、このちぐはぐさも国民を呆れさせる一端となっている。

　しっかり、国会で論議することで問題点を洗いだせば、こんな無駄な議論にならなかったであろう。

　このほかにも大増税を念頭に置いた軍拡や「敵基地攻撃能力」保持に政策転換を決めたこと、原発稼働期限について休炉期間を除外し実質60年以上の稼働や原発新増設の容認を打ち出したことも「閣議決定」で進められている。

　これらだけでも政府の横暴さは明白である。本来の民主主義国家であれば、国論を2分するようなテーマについては、しっかり熟議を重ねて国民の合意を形成していくことが基本だ。

　政府は、国権の最高機関の国会での審議を重視し、併せて国民の合意形成をめざすべきだ。

2023年1月26日

神奈川県保険医協会

第30期第28回理事会