保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

職権交付の資格確認書とマイナ保険証の併存なら
保険証を残す方が社会混乱は少ない　多様性ある社会へ政治の英断を

神奈川県保険医協会

政策部長　　磯崎　哲男

◆資格確認書の永続発行は否定できず　拙速なマイナ保険証利用への傾斜は禁物

　健康保険証の新規発行を廃止する12月2日まで3か月を切った。しかし、政府の強硬なマイナ保険証の利用キャンペーンや医療機関への経済誘導にも関わらず、利用率11％と低調である（7月現在）。笛吹けど踊らず、22年10月のデジタル大臣の保険証廃止アナウンス以来、一貫して国民は冷静である。

　受診機会は阻害されない。保険証の代替の「資格確認書」が、①マイナ保険証を保有しない全員へ、②保険者が「職権交付」する。③昨年8月8日の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会 最終とりまとめ」で方針変更が決まり、④12月に様式も示されている^＊1。「申請」は不要で、「自動的」に郵便書留等や職場を通じて交付される。従来通りである。12月を機にマイナ保険証の利用へ一瀉千里での狂奔、狂騒は不必要、禁物である。

　資格確認書は事実上「名前を変えた保険証」だと解されている。武見厚労大臣は8月8日の会見で再三問われる中、資格確認書の永続交付は否定できなかった。河野デジタル大臣も8月26日、「資格確認書が出るのでマイナカードを持たなくても問題ない」と言い放った。ならば、保険証を残せばいい。

アナログでもデジタルでも対応可能な、多様性のある社会へ保険証存続への政治的英断を強く求める。

＊1：令和5年12月22日保険局国民健康保険課・事務連絡「資格確認書の様式等について」

◆資格確認書と保険証は、必須記載事項、裏面の臓器提供の意思表示まで瓜二つ

　保険証は12月2日以降、新規発行はないが、保有のものは有効期限内で最長1年間は利用ができる。健保組合や協会けんぽの保険証には有効期限はないが、有効期間が1年や２年の国民健康保険や後期高齢者医療は更新月８月が多い。よってこの12月に一斉に資格確認書の交付へ切り替わらない。が、転職や新規雇用、転居等で保険者異動の際は12月2日より保険証は無効となり、資格確認書の交付となる。

　この資格確認書は、意外と多くが様式を承知していない。カード型、はがき型が基本で材質はプラスチックか紙。券面の表の「必須記載事項」は、①氏名・性別・生年月日、②世帯主氏名又は組合員氏名、③被保険者記号・番号・枝番、保険者番号・交付者名又は保険者名、④適用開始年月日又は資格取得年月日、交付年月日、⑤負担割合、発効期日（70 歳以上のみ）、⑥有効期限―等となっている。

　また券面の裏は、臓器提供の意思表示の記載欄となっており、有効期限5年以内の設定以外は保険証と同一である。既に全国健康保険協会（協会けんぽ）は券面イメージを発表しているが瓜二つである。

　当初、本人の申請交付を想定し、「任意記載事項」には高額療養費の適用区分等も設けてあるが、「当分の間」は職権交付となり、本人希望が不明のため「必須記載事項」のみとなる。

◆武見厚労大臣「永続的に、国民の皆様方が不安を感じないように対応」する　ならば保険証を残せば済む

　この「当分の間」を巡り、8月8日の武見厚労大臣の会見で、記者が資格確認書は自動的に更新され、永続的に発行されることを、保険局国民健康保険課に確認したとし、国民の誤解払拭を求め繰り返し質した。大臣は「当分の間」とかわしたものの「永続的に、国民の皆様方が不安を感じないように対応」するとし、永続的発行を明確には否定しなかった。強制加入の皆保険制度で、保険料納付（減免あり）の権利義務関係からいって、「受診券」の自動発行は否定できない性質のものだからである。

　マイナカードを保険証利用登録したマイナ保険証は、任意取得、任意利用である。政府は普及に躍起だが、霞が関の官僚の利用率は全体で5.47％、防衛省3.54％、法務省6.74％、内閣府7.49％である。地域的にも沖縄県3.42％、和歌山県5.02％、愛媛県5.44％で富山県12.52％と地域格差もある。便利で有効性や安定性が高ければ自然と利用は進む。無理強いは禁物である。困惑や不満の一端が、「マイナ保険証　厚労職員悩ます「調査」　プライバシー侵害の声も」（毎日新聞8月25日）と報道されている。

　警察庁は「資格確認書」を、本人資格確認書類として使えるよう犯罪収益移転防止法施行規則を改正する方針となっている。保険証の廃止に伴う措置であり、同格のものとの判断である。

◆マイナ保険証の不使用者は登録解除なしでは、資格確認書は届かない　周知不足で混乱は必至

　保険証はプラスチックのカード型が大勢であり、紙のはがき型は、被保険者数が多く更新年限が1年で短い神奈川県の後期高齢者医療など少数派である。2年更新の横浜市国保はプラスチックのカード型である。この耐久性も良く、制度発足以来60年以上も社会に根付いた保険証を廃止し、あえて同型・同記載事項の資格確認書に切り替える意味はない。

　券面の「健康保険被保険者証」が「健康保険資格確認書」と文言が変わり、券面の色が変わることで、社会的に無用な混乱を招く。

　マイナ保険証と資格確認書の併用となるより、健康保険証と併用するほうが、社会的なコストは低く済む。

　実はマイナ保険証保有は国民の58.8％で、マイナ保険証の利用率11.13％と乖離が大きい。マイナカードを保険証登録したことの失念や、使い勝手の悪さから健康保険証利用となっている。この登録解除（10月以降、保険者へ解除申請）をしなければ、自動的には「資格確認書」は手元には届かない。

　8月8日の会見で記者が懸念した、資格確認書の職権交付を多くの国民が知らない以上に、この登録解除が可能な事実と連動する資格確認書の未交付は、厚労省や行政の周知不足により、もっと知られていない。医療現場での混乱や社会的混乱が燎原の火のごとく増幅することは明らかである。

◆マイナ保険証への一本化は無理　利用普及と廃止は別問題　「安心感のシンボル」保険証存続が王道

　マイナ保険証利用の利点とされる、過去の薬歴や特定健診データの照会も、現実は利用者の29％に留まり、全体に占める割合は3％で需要は低い。時差のないお薬手帳の方が実際的で実用的である。外来患者の受診医療機関数の平均は1.4か所であり、参照する度合いが低いという実態もある。

　認知症患者は現在の日本で600万人、デジタル弱者2,000万人、身体障碍者436万人、知的障碍者109万人、精神障碍者419万人、要介護者700万人、介護施設入所者100万人である。マイナ保険証の証明用写真で座位が取れない、眼球が定まらない等のほか、受診時のカードリーダー用のパスワードの忘却やマイナカードの保管問題、顔認証の不適応など、現実社会でのマイナ保険証利用に関する問題が数多く指摘されてきた。解決不能な問題も数少なくない。

　現実的にマイナ保険証への一律化、一本化は不可能である。そのことを、多額の費用や多くの時間をかけ社会は身をもって「学習」をしてきた。冒頭で指摘したデジタル大臣の発言は、その象徴である。

　今年度、各保険者へ「資格確認書」や「資格情報のお知らせ」を交付する機能のシステム改修等の経費367億円が計上されているが、資格確認書の交付は、これからである。まだ間に合う。保険証を残せばよいだけである。法令改正や通知改定など、政治が英断すれば可能である。

　電車の券売機にみるように、交通系ＩＣカードが普及しても、社会の多様性に応じてアナログとデジタルを併用している。今後、マイナ保険証と資格確認書の併用をするのなら、一度、冷静に立ち止まり保険証を残し併用すればよい。6月4日、武見大臣は会見でアナログからデジタルへの変更の心理的負担に触れ、「私くらいの年代になりますと、保険証といえば、どこでも保険証があれば日本では医療機関にかかれるという1つの安心感のシンボルのようなものでもありました」と話している。至言である。

　覆水盆に返らず。「過ちては改むるに憚ること勿れ」。われわれは保険証の存続を改めて強く求める。

2024年9月2日

　◆健康保険証と資格確認書　（全国健康保険協会（協会けんぽ）ホームページより）

【健康保険被保険者証】（水色）	【資格確認書（イメージ）】（黄色）