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横浜市会は横浜市民有権者20万人の声にこたえ、住民投票条例を制定することを強く望む

　9月4日から始まったカジノの是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求署名運動は11月4日、20万8073筆を集めて終了した。この数は横浜市の有権者の15人に1人が署名したことになる。また、直接請求署名成立の必要な法定数6万2541筆の3倍を超える数となっている。コロナ禍で署名が集めにくい中、横浜市民がカジノの誘致という市民生活に大きな影響を及ぼすことについて自分たちで決めるという強い意志の表れといえよう。

　一方、林横浜市長は、これまでカジノ誘致の強硬姿勢を貫いてきたが、署名数が伸びるにつれ、住民投票の結果を尊重するとまで態度を変えた。後は横浜市会が住民投票条例を成立させることにかかっている。現在の横浜市会の各議員は誰一人としてカジノ誘致を公約に掲げて当選していない。そもそも林横浜市長でさえカジノは白紙としてはっきり公約に掲げていなかった。IＲカジノ誘致という市民生活に大きくかかわる事案の是非に対し、市民の声が一切反映されていないのである。

　つまり、カジノの是非を問う住民投票条例を実施することが市民の代表である横浜市会議員諸氏の責務といえよう。

　カジノは市民生活を脅かし、地域を荒廃させることは諸外国の例を見ても明らかだ。

　横浜市会がカジノの是非を問う住民投票条例を成立させることを強く望む。

2020年12月10日

第29期第26回理事会