保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

７０～７４歳の患者２割負担に反対する

消費税８％時の初診・再診料の引き上げ財源の捻出策では困る

神奈川県保険医協会

政策部長　　桑島　政臣

　参議院選挙の最中の７月９日、田村厚労相は７０～７４歳の患者負担を来年４月に２割へ引き上げることを視野に検討すると表明した。２割負担となれば、通院率の高い７０歳以上の高齢者の受診抑制と治療中断がより引き起こされ、重症化や孤独死が数多く発生する危険性が高い。また高齢社会の下、団塊世代対策として敷かれる「地域包括ケア」のネットワークも、受診抑制が病態の悪化を招き、医療福祉体制が不十分な中で脆弱なものとなっていく。更には、与党の安定多数を背景に方針発表に踏み切った判断の裏には、来年４月の消費税８％実施に伴う、診療報酬への上乗せ手当の財源捻出の事情、深謀遠慮が見てとれる。われわれは、経済成長にも逆行するこの２割負担引き上げに反対する。

　患者負担と受診行動の相関を表す「長瀬指数」により、２割負担となれば病人の２９％が受診できなくなると推定される。実際、１９９７年に健保本人が１割負担から２割へ引き上げられた際に、一日当たり患者数は約５０万人減少と、極端に受診者数が落ち込んでいる（患者調査）。患者から見れば「公共料金」の倍加であり、経済余力の乏しい家計を直撃する。

　２割負担となれば、７０～７４歳のひと月の患者負担（平均）は通院で１，５４０円が３，０８０円へ、調剤薬局で１，２１０円が２，４２０円となり、合計で２，７５０円増の５，５００円にもなる。高血圧で白内障治療の場合に内科と眼科の受診で月に１万円を超えることなる（社会医療診療行為別調査）。

　高齢者は確かに、１，４００兆円の金融資産の６割を保有している。しかし、保有額は正規分布をしておらず、７０歳以上の貯蓄の平均は男で１，１３１万円、女で１，５４０万円ではあるが、平均以下が約６割を占め偏在が著しい。貯蓄３００万円以下は男３２．２％、女２３．２％に上る。また年金を主とする年間平均収入は男２６４万円、女２４７万円であるが、国民年金受給者の平均年金月額は５万５千円に過ぎない。

　この年代は４人に１人が介護保険を利用しており、利用料負担ひと月平均１万６千円が医療の患者負担に重なってくる。７０～７４歳の家計は平均では推し量れない歪な分布であり、医療の２割負担は抜き差しならない大事である。

　この２割の引き上げにより、特例的に１割に据え置くため投入していた約２，０００億円の国庫財源が浮くが、奇妙な符合がある。来年の４月からの消費税８％に備え、診療報酬の初診料などの基本診療料を引き上げ補填する案がいま有力となっている。初診料・再診料、入院基本料を仮に全て１０点ずつ引き上げると約２，０００億円となる。

　ただ、これまでの消費税引き上げ時の計算方法にならえば、次年度診療報酬改定での消費税補填分の改定率は１．１９％となり、医療費ベースで４，５００億円（国庫ベース１，１００億円）となる。基本診療料で２０点強の引き上げに相当する。従来の国庫負担割合であれば残りの９００億円（医療費ベース３，６００億円）は純粋な改定率０．９５％のプラスに回せることになる。

　補填額の積算や補填額の国庫での分担をどうするかは今後の議論だが、このウラ意図が透けている。

　７０～７４歳の２割負担化は、家計に比較的余力のある層の消費行動にもブレーキをかけ、内需を抑制し経済成長にも資さないことは明白である。

　人生の終盤に入る７０歳以上は、６０代に比べ通院率が１．２倍に跳ね上がる。病態や生活実態を無視した感覚的な「所得に応じた負担」論では立ちいかない。われわれは、２割負担化に強く反対する。

２０１３年７月１７日

以　上