保険医の生活と権利を守り、国民医療の
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日本を戦争に巻き込む安全保障関連法案の強行採決に断固抗議する

神奈川県保険医協会

理事長　　森　壽生

　衆議院平和安全法制特別委員会は7月15日、民主、維新、共産等の野党が大反発する中、安全保障関連法案を自民、公明の賛成で強行採決を行った。

　各新聞社の世論調査では、審議が不十分、とする声が大多数を占める中、しめくくり質疑でも安倍首相本人が「残念ながらまだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めざるを得ない状況での暴挙である。

　この安全保障法案に対し、当会の会員からも多数の抗議の声が寄せられている。その中で最も多いのが、この法案が違憲である点を問題視している。「立憲国家であるにもかかわらず、その憲法の要請する手続きを時の内閣が勝手に解釈変更して立法しようとしている点は許され難く、怖さすら感じる」「憲法9条に違反している点、自衛隊員の命が失われ、国内もテロの脅威にさらされる心配もあり、徴兵制への足音も聞こえます。絶対反対致します」などである。圧倒的多数の憲法学者が違憲と判断する中、法案成立に突き進む安倍内閣に対する批判が高まっている。

　また、命を守る医療人として戦争に反対する声も寄せられている。「私たちの仕事は生命を大切にする仕事です。もう二度と戦争をしてはいけません。子どもたちを守らなくてはなりません」「戦争の歴史を見ると、戦争前には抑止力論議が必ず出てくる。抑止力の為に軍備を増やして、その結果戦争になっている。歴史から学ばなければならない」など痛切な思いがつづられている。

　さらに多数派である与党の審議の進め方に対しても異論が続出。「自民党の強硬姿勢は不信感を招きます。今回の法案成立はあきらめるべきです。もっと国民への説明と公の場での討論が必要です」「圧倒的多数の反対意見があるのに法案成立に向けてまだ動いていこうとする感覚がわかりません。道を誤ったとき、歩みを止める勇気がないのでしょうか」など国民の声を無視した安倍内閣や与党の横暴を指摘する意見も多い。

　その中で7月15日に強行採決したのは、参議院が議決しなくても、衆議院で賛成3分の2以上で再議決すれば成立するという、いわゆる国会の「60日ルール」を活用するためである。そのために通常国会を過去最大の95日間も延長させた。これは多数派による横暴以外の何物でもない。

　会期延長がなければとっくに廃案になっていた法律案である。我々保険医は同法案の強行採決には断固抗議する。参議院での徹底審議を求めるとともに、反対世論を高めて再可決させない運動に取り組む決意をここに表明する。

2015年7月15日