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神奈川県保険医協会は2021年4月9日、下記の要望書を発表し、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）、厚生労働大臣、総務大臣に送付いたしました（PDF版はこちら）

神奈川県保険医協会

理事長　田辺 由紀夫

マイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認）について

計画をゼロベースで再考すること等を強く求めます

　3月下旬より全国的に本格運用を予定していたマイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認）について、田村厚生労働大臣は3月26日、「本格的実施は10月を目途とする」とし、実施の延期を明らかにしました。延期の要因については、▽コロナ禍によるシステム改修、▽半導体不足によるパソコン調達の遅延、▽顔認証付きカードリーダーの生産遅延、▽保険者によるデータ登録の不備――だと説明しています。

　これだけ複数の要因が重なっていたのであれば、もっと早い段階で延期の決定を下せたはずあり、計画の工程表や進捗管理が杜撰だったと言わざるを得ません。また今回の延期に関して、政府から国民に向けての十分な説明・周知等は未だになされていません。これでは、マイナンバーカードで受診した患者への説明や対応など、医療機関での混乱やトラブルが発生する危険性は一向に解消されません。

　政府はこの間、あらゆる媒体や場所で「3月からマイナンバーカードが保険証として利用できるようになります」との広報・宣伝を流してきました。それらを受け、事前の検討・判断・準備をしてきた患者・国民、医療機関の立場からすれば、強い憤りを覚えます。過度な宣伝広報、杜撰な計画管理によって、患者・国民、医療機関を振り回した政府の責任は極めて重いと言わざるを得ません。

　またこの間、▽特別定額給付金や雇用調整助成金のオンライン申請でのシステム停止、▽国税庁の源泉徴収データの入力業務の違法再委託、▽日本年金機構の業務再委託による個人情報流出、▽新型コロナ感染者接触確認アプリ「COCOA」の不具合の長期間放置、▽通信アプリ「LINE」の個人情報保護の不備――など、政府関連のシステムトラブル等が続出しています。まずは足元のデジタル技術の向上や個人情報保護の強化等が最優先課題であり、オンライン資格確認をはじめ新たなデジタル政策を計画・実施できる段階にはないと考えます。

　以上のことを踏まえ、本会は下記事項の実現を強く要望します。

記

1. 次の2点について、広く国民に周知すること

• マイナンバーの健康保険証利用（オンライン資格確認）の実施を延期すること

• 当面、医療機関に受診する際は必ず健康保険証を持参すること

2. マイナンバーの健康保険証利用（オンライン資格確認）について、実施の可否も含め計画をゼロベースで再考すること

以上