保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

被災者の治療費「免除」の徹底と

被災地・近隣地への診療用ガソリンと医薬品物流を早急に

神奈川県保険医協会

政策部長　　桑島　政臣

　東日本大地震で亡くなられた皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

　政府・関係機関はじめ被災現地で対応されている警察、消防、自衛隊の方々の尽力に敬意を表します。日々刻々と変化する事態に、医療において様々な問題が発生しており、診療体制確保のため、（１）被災者の治療費「免除」の徹底と、（２）被災地・近隣地へ診療用ガソリンと医薬品物流の改善へ、早急に手立てを講じるよう政府・関係方面に対応を強く求めるものです。

　厚労省は、着のみ着のまま避難された被災者の実態を踏まえ、保険証を持っていなくとも受診でき、治療費も免除とするよう、震災直後、即座に医療機関へ通知を出しました。「被災者の治療優先」の極めて道理ある人道的な措置でした。その後の、福島原発事故による二次被災を踏まえた、治療費免除の対象拡大の追加通知の連続は、その趣旨にそったものと理解しております。

　周知の通り、被災地は高齢者や独居が多く、高血圧や糖尿病などの基礎疾患をもった被災者が今後、必ず医療を必要とします。また入院患者や老人ホーム、障害者施設などの福祉施設から、近隣地や全国に搬送され治療する例も多々でております。このような中、生計を一にしていない保証人が被災した身寄りのない入院患者、経管栄養状態で会話ができず身元が不明な施設入所者など、治療費の免除の適用に迷う例もでております。

　つきましては、被災者救済の本旨どおり、免除適用の明確化、徹底をお願いします。

　既に数少なくない被災者が親類縁者をたよって全国各地に移動し、いま被災者疎開の動きも出ております。治療費免除について、官房長官の会見などお昼のニュースで流し、周知徹底されるよう合わせてお願いします。

　医療体制の確保、確立も喫緊です。ガソリン等の燃料不足は、降圧剤やインスリンなどの医薬品、ガーゼ・包帯などの衛生材料、金属などの歯科材料の物流や、外注検査、医療機器修理を遮断し、在宅患者の往診や訪問看護を不可能にしています。被害の甚大な被災地はもちろんのこと、被災者の患者を受け入れている山形県、秋田県などにそれは及びます。今後を考えれば、被災地のみならず近隣地の医療体制の強化、下支えは大変重要です。下手をすると、医療機関のドミノ倒しを生じさせ、被災者、地元住民の医療の確保が覚束ない事態となりかねません。

　太平洋沿岸の港湾とともに日本海側の港湾からも、ガソリン、医薬品の大量輸送の増強をお願いします。また厚労省においては、情報の集約のための窓口の設置をお願いします。

　政府・関係方面の迅速な対応を切にお願いします。

２０１１年３月２５日