保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

官房長官が行ったオンライン請求「手挙げ方式」答弁の実行を強く望む

レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟原告団

幹事長　入澤　彰仁

（神奈川県保険医協会副理事長）

　１１月９日、参議院予算委員会で民主党桜井充参議院議員が、平野内閣官房長官に対し「レセプトのオンライン化というのは手挙げ方式にするべきではないかなと思っているんですが、官房長官、この点についてはいかがですか」と答弁を求めた。平野官房長官は「私も議員と同じ考え方を持っております」と前置きし、医療現場に過度の負担をかけないようにすべきだと述べた。さらに「ご指摘ありました手挙げ方式、いわゆる現場から積み上げていくという考え方を私はとるべきである。具体的なところは専門の厚生労働の方で考えていただいていると思いますが、私はそういう考え方に立っております」と答弁し、明確にオンライン化は「手挙げ方式」で進めるべきとの考えを示した。

　我々原告団は、レセプトオンライン請求義務化の撤回を求め、請求方法を選択できるいわゆる「手挙げ方式」の実現を訴えてきた。今回の官房長官の答弁は、我々の要望に沿うものとして大いに歓迎したい。

　しかし、一部メディアの報道では、手書きレセプトで請求している医療機関のみを手挙げにしていくという情報を流している。一部の医療機関だけを対象に「手挙げ方式」というのは、パブリックコメントに付された省令改正案の例外規定と実質的に変わらないことになり、官房長官がいう「いわゆる現場から積み上げていくという考え方」とは到底相容れないのではないだろうか。

　パブリックコメントには、全国の保険医からだけでなく、医療関係者や患者に至るまで、幅広い国民各層から意見が寄せられたに聞く。医療現場や患者からは、オンライン請求の義務化をやめ、手挙げ方式を求める声が圧倒的だったはずだ。「現場に過度の負担をかけない」「現場から積み上げていく」と官房長官の言葉にあるように、厚生労働省はしっかり「現場」を重視し、我々原告団をはじめとした医療現場の声を真摯に受け止めていただき、オンライン請求義務化を撤回し、すべての医療機関が「手挙げ方式」で自由に請求方法を選択できるよう省令改正をすることを強く望んでいる。

２００９年１１月１０日