保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

診療報酬プラス改定を定着させ、公約達成を求める

「配分論」で解決は無理、モノと技術の適正評価が本筋

神奈川県保険医協会

理事長　　池川　明

　２０１０年度診療報酬の改定率が、全体＋０．１９（本体＋１．５５％、薬価・材料▲１．３６％）と１２月２３日の財務・厚労の大臣折衝により決定した。実に１０年ぶりのプラス改定となり、マイナス改定の連続から脱却した。本体＋１．５５％の内訳は医科＋１．７４％（入院＋３．０３％、外来＋０．３１％）、歯科＋２．０９％、調剤＋０．５２％となっており、危機的な病院医療や歯科医療への配慮とともに、前回改定の手法だった財源移転をとらず外来をプラスとした。当協会は医療費の合理的試算により現行との８兆円の乖離幅の解消を求めてきており、この点で改定幅は不十分ではあるが、（１）全体でプラスとし方向転換したこと、（２）内訳も政策的配慮がなされたことを、率直に評価したい。

　また２度にわたり財務省への事実上の反論を公表した厚労省保険局医療課の見識、プラス改定へ向けた厚労政務三役の強固な姿勢、民主党幹事長はじめ連立三党政策責任者の尽力に感謝したい。最終的には首相の意向、決断が強く働いたと報じられており、新政権へ寄せられた期待のベクトルを守ったと考える。今後はプラス改定を定着させ、桜井民主党政審会長らが主張されたとおり総医療費の対ＧＤＰをＯＥＣＤ加盟国平均に引き上げ、公約実現に向け筋道をつけるよう期待したい。

　前政権の概算要求は医療費の自然増のみを認め、その枠内で勤務医、産科、小児科の重点配分―つまり診療報酬全体の±０％改定であり、診療所（全体）の引き下げであった。新政権ではこの転換が「試金石」であり、マイナス改定では医療者の「心が折れる」と危機感をもっていた。結果的にプラスに振れており、事業税非課税の存続とあわせ安堵している。

　しかし、中医協議論に委ねられる診療報酬の具体的な点数化にはいくつかの危惧を覚える。財務・厚労大臣の合意文書では「再診料や診療所間の配分の見直しを含め、従来以上に大幅な配分の見直しを行い」とあり、各種報道で皮膚科や眼科が槍玉にあげられている。

　既に当会が指摘したように、医療費シェアは診療所の皮膚科は１．２％、眼科は２．５％しかなく、ここ８年（０１～０８年度）の１医療機関あたりの伸び率累計は皮膚科▲６．０％、眼科▲４．５％である。皮膚病変、白内障など高齢化の結果、皮膚科・眼科は増えているが経営体力が削がれている。しかも、今回、外来（診療所）の改定率は本体＋０．３１％とマイナス改定は回避されたものの薬価等▲１．３６％で実質はネットで▲１．０５％とマイナスである。再診料への処置項目の包括などをにらんだ「大幅な配分の見直し」では、第一線医療は疲弊、瓦解することになる。

　肝要なのは、診療報酬でのモノと技術の分離、技術・労働の適正評価である。科目間の設備・特性を鑑みない、収支差額を年収と取り違える誤った比較論議は"角を矯め牛を殺す"だけである。マスコミの「プラス改定＝窓口負担増、保険料増」論も、不安を煽るだけでなく建設的な政策論議への発展を誘導してほしい。医療体制と治療水準の崩壊では誰もが幸福になれない。質の担保が全ては保証されていないジェネリック使用の強制策も、経済性ではなく患者治療の観点が最優先である。

　われわれは今後、医療現場に資する、医療再生に光がさす改定内容となるよう厳しく見つめていく。

２００９年１２月２４日