保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　政府税制調査会は２０１１年１１月１６日、四段階税制について、縮小・廃止する方向で検討に入った。前日の税調では存否を含めた見直しを迫る財務省側と厚労省側の激しい応酬が繰り広げられ、決着は政務決着へと持ち越しとなった。１２月にまとまる来年度税制改正大綱に見直し方向を盛り込みたい考えだ。

一部の「高額」収入者をもとに、制度趣旨を矮小化

　ことの発端は会計検査院の調査報告書。四段階税制について、「多額の自由診療がある医療機関も適用」、「多額の措置法差額が発生している」、「適用者は実際経費を計算して有利な方を選択し、事務処理を軽減という本来の目的に沿っていない」とした（詳細保険医新聞１１/２５号）。しかし調査のサンプルが都市部に偏っているほか、四段階税制の目的を“事務負担軽減”のみに矮小化している点、一部の「高額な」自費収入の医療機関の存在をもとに制度の見直しを求めている点で、看過できない。

緊急要請書にご協力ください！１２月１日（木）に提出します。

　辻厚労副大臣は「措置法をなくすことは地域医療に打撃を与える」と奮闘。サンプルが都市部に偏っている旨指摘したが、財務省・三谷政務官は「とりもなおさず、都市部の医師はこれを利用して儲かっているということ」と誤った認識のもと居直っている。四段階税制はもともと、低診療報酬の補完策として導入された経緯がある。僻地のみならず都市部では歯科の適用率が高く、零細医療機関の経営基盤を安定させるいわば“政策税制”である。医療の公共性を無視した議論を正すため、是非要請書にご協力いただきたい。

あわせて、診療報酬の事業税非課税措置についても、全国知事会や税理士会等、各方面から見直しの圧力が高まっており、予断を許さない状況だ。

※要請書は右の画像をクリックするとダウンロードできます。