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医療運動部会ニュース 「『５分ルール』の虚構性、認めず！ ７／９中医協“それくらいの時間がかかるだろう”で決めた」
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７月９日の中医協で、外来管理加算の「診察時間」５分ルールについて診療側の藤原委員（日医）より、調査データの不正流用とともに「５分」の時間指標の出所理由が不明で、根拠資料が存在せず、「非常に不思議だ」と、問題提起がなされた。５分ルールは、協会・保団連の指摘で、既に根拠が破綻している。
これを巡り中医協では１０分程度議論。原医療課長は、「“丁寧な診察”をしていただくことを考えると、それくらいの時間がかかるだろう、というお考えから決めていただいた」と発言。流用問題の「時間外診療に関する実態調査」は財源影響度の算出のためのデータで使用したと詭弁を弄し、不正流用は問題ないと強弁した。
また、対馬委員（健保連）は「藤原委員の指摘のように“診療時間や診察時間が非常にファジーな形で議論され、そこが問題”ということではない」とし、あらゆる角度から「真剣に議論した」と原課長にエールを送った。
「早期撤廃」に背を向け、影響調査を実施
２月結果発表？診察時間不問？アリバイ？
更に中医協は、「５分ルールの早期撤廃を」の全国の声を無視し、見直しを前提としない、影響調査の実施を確認。調査は秋に実施し来年の２月に結果を発表するとしている。よって次年度予算編成以降の結果発表となるため、見直しは事実上不可能、この調査は形式的なものにならざるを得ない。しかも調査項目は１日あたりの患者数・算定回数・診療時間などとしており、肝心要の「患者１人当たりの診察時間」は項目から除外されている。きわめてアリバイ的な調査となっている。
検証 プレイバック 中医協論議
時間指標は原課長提案 発言には責任を！
「懇切丁寧な説明」―この言葉が、外来管理加算との関連で出されたのは０７年１１月２日の中医協での原課長の発言からだ。それまで外来管理加算の要件になかった、「懇切丁寧な説明や計画的な医学管理など」を包括的に評価したものとの、概念規定が突如、明文化した資料とともに提出される。そして「懇切丁寧な説明をするには時間がかかるでしょう」と発言。
１２月７日の中医協では「宿題事項」と題する資料で、「時間等の目安を設ける」ことが“論点”とされ、これまでの「意見を受けた分析」で「平均診療時間が５分以上ある医療機関が９割」と、問題のグラフと合わせて提示。原課長が、そのことに言及し「時間の目安を今回設けてはどうかということを再度御提案申し上げたい」と発言。１月１６日にも「５分以上という時間の目安を設けてはどうか」と発言。診療側委員から医療の質は時間で測れないとの異論が出され継続審議。１月１８日に原課長が「やはり時間だろう」と念押しの発言。１月３０日には、まだ結論に至っていないにも関わらず影響額「約２００億円強」と原課長が提示。２月１日の中医協総会で「“診察”５分ルール」が事実上決定する。委員の「お考え」で時間指標は出されていない。
以上、終始一貫して時間指標の導入は、原課長のリードで進められ、委員の「お考え」ではない。根拠資料も唯一、平均診療時間のグラフしかないのである。
対馬委員も時間指標に懐疑的発言
０８年１月３０日の中医協での対馬委員の発言は次の通りである。
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宿題に対する回答ということで、この資料を見ますと、随分意図的なものを感じるのです。・・・一体どういう意図の下にこの資料をつくられたのかということに対して疑念なしとはしないというのが第１番目の感想であります。 それから外来管理加算については、時間を目安にするというのはやはりどうかと思いますので、あまりいい案がないのであれば継続検討にしてはどうか、こういうふうに思っております」 |
以降に、これの認識を転換する発言はなされていない。
２００億円の試算根拠、依然と開示されず
田名部参議院議員（民）の仲介で青森協会等とともに当協会が厚労省と４月２日に懇談した際、試算根拠の提示が議員から求められているが未だ不履行だ。
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７月９日の中医協で、外来管理加算の「診察時間」５分ルールについて診療側の藤原委員（日医）より、調査データの不正流用とともに「５分」の時間指標の出所理由が不明で、根拠資料が存在せず、「非常に不思議だ」と、問題提起がなされた。５分ルールは、協会・保団連の指摘で、既に根拠が破綻している。
これを巡り中医協では１０分程度議論。原医療課長は、「“丁寧な診察”をしていただくことを考えると、それくらいの時間がかかるだろう、というお考えから決めていただいた」と発言。流用問題の「時間外診療に関する実態調査」は財源影響度の算出のためのデータで使用したと詭弁を弄し、不正流用は問題ないと強弁した。
また、対馬委員（健保連）は「藤原委員の指摘のように“診療時間や診察時間が非常にファジーな形で議論され、そこが問題”ということではない」とし、あらゆる角度から「真剣に議論した」と原課長にエールを送った。
「早期撤廃」に背を向け、影響調査を実施
２月結果発表？診察時間不問？アリバイ？
更に中医協は、「５分ルールの早期撤廃を」の全国の声を無視し、見直しを前提としない、影響調査の実施を確認。調査は秋に実施し来年の２月に結果を発表するとしている。よって次年度予算編成以降の結果発表となるため、見直しは事実上不可能、この調査は形式的なものにならざるを得ない。しかも調査項目は１日あたりの患者数・算定回数・診療時間などとしており、肝心要の「患者１人当たりの診察時間」は項目から除外されている。きわめてアリバイ的な調査となっている。
検証 プレイバック 中医協論議
時間指標は原課長提案 発言には責任を！
「懇切丁寧な説明」―この言葉が、外来管理加算との関連で出されたのは０７年１１月２日の中医協での原課長の発言からだ。それまで外来管理加算の要件になかった、「懇切丁寧な説明や計画的な医学管理など」を包括的に評価したものとの、概念規定が突如、明文化した資料とともに提出される。そして「懇切丁寧な説明をするには時間がかかるでしょう」と発言。
１２月７日の中医協では「宿題事項」と題する資料で、「時間等の目安を設ける」ことが“論点”とされ、これまでの「意見を受けた分析」で「平均診療時間が５分以上ある医療機関が９割」と、問題のグラフと合わせて提示。原課長が、そのことに言及し「時間の目安を今回設けてはどうかということを再度御提案申し上げたい」と発言。１月１６日にも「５分以上という時間の目安を設けてはどうか」と発言。診療側委員から医療の質は時間で測れないとの異論が出され継続審議。１月１８日に原課長が「やはり時間だろう」と念押しの発言。１月３０日には、まだ結論に至っていないにも関わらず影響額「約２００億円強」と原課長が提示。２月１日の中医協総会で「“診察”５分ルール」が事実上決定する。委員の「お考え」で時間指標は出されていない。
以上、終始一貫して時間指標の導入は、原課長のリードで進められ、委員の「お考え」ではない。根拠資料も唯一、平均診療時間のグラフしかないのである。
対馬委員も時間指標に懐疑的発言
０８年１月３０日の中医協での対馬委員の発言は次の通りである。
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宿題に対する回答ということで、この資料を見ますと、随分意図的なものを感じるのです。・・・一体どういう意図の下にこの資料をつくられたのかということに対して疑念なしとはしないというのが第１番目の感想であります。 それから外来管理加算については、時間を目安にするというのはやはりどうかと思いますので、あまりいい案がないのであれば継続検討にしてはどうか、こういうふうに思っております」 |
以降に、これの認識を転換する発言はなされていない。
２００億円の試算根拠、依然と開示されず
田名部参議院議員（民）の仲介で青森協会等とともに当協会が厚労省と４月２日に懇談した際、試算根拠の提示が議員から求められているが未だ不履行だ。