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感染拡大防止の観点から、「国保資格証明書発行世帯のインフルエンザ関連治療の受診時負担ゼロ化・緊急措置を求める要望書」を県下３３自治体首長に提出しました。

2009年5月25日

国保資格証明書発行世帯のインフルエンザ関連治療の

受診時負担ゼロ化・緊急措置を求める要望書

神奈川県保険医協会

理事長　平尾　紘一

新型インフルエンザは全国的な広がりを見せております。貴職におかれましても、住民の健康管理・予防の観点から諸施策の実施にご尽力されていることと拝察いたします。

県内では感染拡大を防ぐため、全国に先駆け大和市が国保の資格証明書の発行世帯に対し、希望者へ短期保険証の発行を５月８日に決めました。これに次いで政府も５月１８日、「発熱外来」を受診する資格証明書世帯に関し、10割負担とはせずに、正規の保険証と同様の３割負担とする特例措置を全国に通知しました。

更には、大阪堺市は資格証明書発行の全世帯に短期保険証を発行することを決め、「簡易書留」で５月１９日から発送を始めました。

これらの特例措置は、資格証明書世帯が新型インフルエンザに感染した恐れがある場合に、費用負担を心配せずに受診できる支援策として講じられたものであり、同世帯が受診をためらい感染拡大につながる恐れを防ぐ目的のものであります。

しかしながら、この先駆的な取り組みでも限界があります。そもそも、国保の年額保険料は15万円程度（平均）であり、平均所得が年間131万円の経済水準の人々で構成されています。しかも、世帯主の５割が無職であり、被保険者の４割が65歳以上という構造になっています。（「平成17年度　国民健康保険実態調査」「平成19年度　国民健康保険（市町村）の財政状況について」）。

【参考】

∵84,367円（1人あたり保険料）×1.8人（1世帯平均被保険者数）＝15万1,866円

（「平成19年度　国民健康保険（市町村）の財政状況について」より算出）

資格証明書世帯というのは保険料滞納世帯です。保険料滞納世帯は、所得水準が低く軽減措置の適用となりますが、仮に６割軽減で9万円です。つまり、月数千円の保険料を支払うことが困難なほど、経済的な余裕はない世帯です。

外来の患者負担の平均は7千円程度（「平成19年度　社会医療診療行為別調査」）です。資格証明世帯は、正規保険証や短期保険証と同等の３割負担との特例措置を講じても、受診は難しいのが現実です。インフルエンザが社会的不安を与えている現状から鑑み、早期の受診による重症化の予防に実効性のある特例措置が早急に求められています。ついては、以下の事項を貴職に要望いたします。

記

１、国保の資格証明書発行世帯に対し５月?８月の期間、受診時負担をゼロ円とし、周知徹底を図ること。

以上