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真相　小泉「構造改革」で決定した
レセプト・オンライン請求"義務化"ＩＴ戦略本部会議で首相が指示！

地域医療の崩壊と患 者情報の漏洩の危険性が高い、レセプト（診療酬請求明細書）のオンライン請求義務化。ＣＴ、ＭＲＩなど医療機器のＩＴ化は現場で確実に進歩し、医療は診 断・治療内容が本分にもかかわらず、医療ＩＴ化と称し「請求方法」のオンライン化に政府は異様に固執している。漏洩被害の少ないフロッピー、ＭＯなど電子 化データの持参も認めないという。2011年の完全義務化を前に全国４５都府県２，３００名の医師・歯科医師が集団で裁判中だ。

このオンライン義務化は、どこで決定的となったかは意外と知られていない。
実 は05年10月25日のＩＴ戦略会議に当時の小泉首相が出席。ここで初めて「電子レセプトの申請の処理等について100％オンライン化を2010年までに 目指す」と伊丹・一橋大教授より提案がなされ集中討議。小泉首相が電子請求の遅れを問題視し、当時の尾辻厚労相が経費的な問題など医療現場の実情を代弁。 大山・東工大教授、麻生総務相（当時・現首相）、宮内・規制改革会議議長らが積極論を展開。会議の最後の総括発言で小泉首相が、「先ほどの遅れているレセ プトの電子化は何とか奨励して進めるように具体策を考えていただきたいと思います。」と明確に指示を出した。これが分水嶺となっている。舞台はＩＴ戦略本 部である。

次の12月8日の会議では庄山悦彦・日立社長が「レセプトのオンライン化につきましては紙による取扱いの停止時期を明確にする など、一歩踏み込んだ取組みが必要だ」と提案。宮内議長も「前回の本部にて、総理の御指示によりまして、レセプトのオンライン化のための方策は急速に進展 いたしまして、これにつきましては本当にすばらしい」と賛辞。06年1月19日のＩＴ戦略会議では宮内議長が、「特に私ども規制改革・民間開放推進会議と いたしましては、長い間懸案となっておりましたレセプトのオンライン化ですが、これは特に総理の御裁断により大きく進展しましたことについて、本当に感謝 申し上げたい」と述べ、『ＩＴ新改革戦略』と４月の厚労省令の「義務化」に結実したのである。

規制改革会議の「解散」を求める！尾辻参院会長も１月に代表質問で廃止を主張

オ ンライン義務化をはじめ、混合診療の拡大など、経財諮問会議、規制改革会議、ＩＴ戦略本部会議などを舞台に構造改革路線の下、次々と決められてきた。この 市場原理主義への反省が、いま時代の空気になっている。元経済戦略会議議長代理の中谷巌氏も率直に懺悔している。自民党の尾辻参院議員会長も今年１月、代 表質問で雇用破壊、株式会社病院など企業利益優先、国会軽視の規制改革会議、経済財政諮問会議を痛烈に批判。その廃止を堂々と政府に求めている。
実は規制改革会議は内閣府設置法の政令で、設置期間は2010年3月31日までとされており、今年度で本来はおしまい。期間継続の手続きを取らなければ、廃止、解散となる。是非、改革会議の解散に向け、世論構築を願いたい。

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