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総選挙結果を受け、一刻も早いレセプトオンライン請求義務化撤回を求める

レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟原告団

幹事長　入澤　彰仁

　２００９年８月３０日、第４５回衆議院議員選挙が行われ、自民党が歴史的敗北を喫し、民主党が地すべり的勝利を収めた。この結果、自公政権は崩壊し、民主党を中心とした連立政権が樹立されることが予想されている。

　私たち、レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟原告団は、選挙に先立ち、各政党へ公開質問状を送付し、公明党を除く各政党から回答を得た。

　大勝した民主党は、オンライン請求「義務化」を「原則化」に変えることを明言した。そしてその「原則化」の意味について民主党梅村聡議員は、大阪府保険医協会との懇談で「義務化撤回」であると説明した。

　連立政権に加わることが予想される社民党、国民新党は義務化撤回で足並みをそろえている。義務化撤回の政策を進めていただくことを強く求める。

　新政権においては、鳩山由紀夫民主党代表を内閣総理大臣とする内閣が作られる。民主党は、「官僚主導」の政策を「政治主導」に切り替えるとしている。ぜひ、「政治主導」でオンライン請求義務化の撤回に踏み出していただきたい。

　現在、レセプトコンピューターを持っている医科診療所において、来年４月の義務化期限が迫ってきており、対応できない医療機関が廃業を余儀なくされてしまう可能性がある。さらには、経営体力に見合わない投資をしなければならない状況に立たされつつある。そのためにも一刻も早くオンライン請求義務化を中止することを明確にし、安心して地域医療を担うことができるようにしていただきたい。また、勧奨対象となっている４００床未満の病院や薬局において８月時点でも６４８病院、１２５０薬局がオンライン化していない。また、状況届けを１度も出していない病院は３病院、薬局は４１薬局となっており、対応を迫られ、追い込まれている状況が推測できる。厚生労働省は勧奨に応じない施設を「指導」するとしているが、そのような「脅し」をかけられても対応できない施設が数多くある事実を直視していただきたい。

　特に新たに任命される厚生労働大臣には、オンライン請求義務化を規定した第１１１号省令を改正し、紙や電子媒体による請求も行えるようにすべきだ。省令改正する前の省令に戻し、オンラインでの請求を請求方法の一つに加えればよいのだ。その場合、年齢やレセプト枚数などで例外規定を設けるのではなく、保険医療機関が任意に請求方法を選択できるようにすべきである。

　私たち原告団は、オンライン請求そもそもの中止を求めているのではない。義務化の撤回を求めている。

　９月中旬には特別国会が召集され、首班指名が行われる。新首相は指導力を発揮され、「官僚」に惑わされず、レセプトオンライン請求義務化の撤回をしていただくことを強く求める。

２００９年９月２日