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共通番号制（マイナンバー）法案が国会提出（２／１４）

目的、利点は不透明！正確な所得捕捉も不可能！！極めて粗雑な制度

　２月１４日、政府は共通番号制の導入に向けた法案（通称：マイナンバー法案）を国会に上程した。医療、年金、介護などの社会保障と税務の電子情報を個人別に紐付けして一元管理する、いわゆる「国民総背番号制」だ。政府は「負担の公平性」実現のためには共通番号制による正確な所得捕捉が不可欠と主張。また消費税増税法案と相まって、共通番号制を前提とした低所得者対策の「給付付き税額控除」、「総合合算制度」の導入を打ち出している。

　しかし、共通番号制の目的や仕組み、国民のメリットなどの具体的な明示はなく、費用対効果も不明。その上、正確な所得捕捉は税制上“不可能”である点も認めている。また、国民の多くが懸念する情報漏洩や不正・悪用対策の内容は脆弱と言わざるを得ない。極めて粗雑かつ有効性・効率性の見出せない制度内容である。

情報漏洩・悪用の危険増大！医療機関も他人事ではない！！

　共通番号制によって収集・管理された情報がひとたびインターネット上で漏洩した場合の被害規模は図り知れない。医療機関も例外ではない。共通番号制は国民へのICカード配布を前提としており、保険証として利用可能なものとして検討されている。ICカードを介して、レセコン等からネット経由で患者情報が漏洩した場合、その責任は医療機関が負うことになる。その際の被害への対応や賠償費用等は想像を絶するものとなるだろう。

「給付抑制・市場化」、「皆保険崩壊」に導く、国・財界の“インフラ”

　前述の「総合合算制度」の真の目的は低所得者対策などではない。医療・介護等の公的給付を“商品”に、負担（保険料や一部負担金）を“代金”に概念を変換し、公的給付を負担の範囲内に抑える「社会保障個人会計」への変容を狙っている。公的給付からはみ出た医療・介護サービス等は自費で支払うこととなり、そのための備えとして患者・国民は民間保険への加入を余儀なくされる。これが「給付抑制と市場化」のシナリオだ。これが呼び水となり、混合診療解禁などが進めば、医療においては国民皆保険が形骸化、崩壊する恐れさえある。なお、社会保障個人会計は小泉構造改革の時代より財界が熱望している制度であることも付け加えておく。